法人の生命保険の見直し・ご相談について

  • 2019年10月14日
  • 法人
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相続・事業継承対策

相続・事業継承対策で保険を活用する場合、保険を万一のために活用するわけではありません。

残念ながら、人は誰でもいつかは亡くなります。

そして、亡くなったあと、残された遺族の方が受け取るための生命保険活用。

それが、相続・事業継承対策であり、生命保険の本来機能といえます。

ただし、法人の場合は個人の場合と違い、単に遺族の生活費の保障のために保険に入るわけではありません。

会社の経営のスムーズな引き継ぎのためでもあります。

自社株対策、相続対策です。

ところで、相続税の相続対策をされている方は少なくありませんが、本当に問題となるのは遺族の「争族」対策です。

いやな話ですが、相続税を少なくする問題と、残された遺族たちみんなが納得する形で遺産を受け取るというのは、実は別問題なのです。

アシストでは独自のネットワークを活用し、税理士のみならず弁護士の協力も得ることにより、総合的な相続・事業継承対策をご提案いたします。

従業員の福利厚生

会社に規模がある程度大きくなってきますと、従業員の福利厚生も必要になってきます。

特に従業員の退職金の問題は会社経営にとって大きな問題です。

従業員の退職金に備える方法はいくつかの選択肢があります。

  • 生命保険を活用する
  • 401Kを活用する
  • 中退共を活用する


それぞれの制度にメリット・デメリットがあります。

どの制度がすぐれているかというより、どの制度が御社にあっているかが大切です。

従業員の出入りが多いので、会社に損失がすくなく、従業員の退職金に対応できる制度が欲しい。
従業員に退職金が自動的に支払われる制度はこまる。
どんな場合でも臨機応変・柔軟に対応できる制度がほしい。

この様な悩みをお持ちであればアシストにお任せください。

そもそも、会社がある程度の規模になれば、資金を確保したとしても、就業規則・退職金規定を会社にあったものにしなければ、根本的な問題は解決しないのです。

アシストでは、独自のネットワークで税理士・社労士にも協力を得ることが出来、御社にあった福利厚生制度を作ることが可能です。